2001-02-08 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
例えば、ラオスのために日本が賠償物資としてあそこに水力発電所をつくってあげているわけです。これが今ラオスの経済に大変大きな効果を持っておりまして、ラオスは電力輸出で国際収支経済を黒字に持っていっているわけでございます。
例えば、ラオスのために日本が賠償物資としてあそこに水力発電所をつくってあげているわけです。これが今ラオスの経済に大変大きな効果を持っておりまして、ラオスは電力輸出で国際収支経済を黒字に持っていっているわけでございます。
次は、国家電力公社、ＮＰＣ、訪問日時二月六日、フィリピン側はＮＰＣのロザリオ電力利用局長ほか五名、ここでは「三百十七万五千八百八十四ドルの送電線設備等を賠償により入手」、このことに関しまして「一年据置き、利率三％十年賦という賠償物資の支払条件は非常に有利であるが、価格が通常より三〇％ほど高いのが欠点であるとのべていた。」
○国務大臣（椎名悦三郎君） 東南アジア全体に完成品としての武器を輸出しておるのは、フィリピンに賠償物資として一部あったと思いますが、これは国内治安の方面にもっぱら向けるものであって、決して対外的な紛争にこれを使うものじゃないという言質をとっておりまして、その他の地方においては完成した武器を輸出しておるという事例は、私どもまだ調べておりません。
○山田（長）委員 なぜ私がこういうことを伺うかといいますと、ダットサンのような車や、あるいは三輪車のような車を、タイやビルマへ賠償物資で出されておりました。
○山田（長）委員 力を入れ、調査をしておることはわかるのでありますが、実は賠償物資として外務省、厚生省及び通産省も連絡しておると思うのですが、賠償金のかわりに医薬品がインドネシアをはじめ東南アジアの数カ国に六億もいっておるようです。これらの医薬品は、文明の程度も違いますから無理ないといえば無理もないのでありますが、各国ともことごとく倉庫に入れっぱなしです。
賠償物資なんですよ。そこで当時は、船台ががらあきでペンペン草がはえるということで、計画造船を推し進める、そういう過程の中で戦標船の解撤作業、こういうことも進んできたのですよ、歴史的にいえば。ところが、そういう賠償船のほとんどはやはり大手ですよ、受注しているのは大手です。いままで賠償船の輸出全部出してごらんなさいよ。百三十六億これはありますとこう言ったって、これは何分の幾つです、あんた。
輸出検査法に基づいていろいろ指定検査の期間があって、こまかい品目については、ライターから万年筆のようなものからそれぞれ検査期間があって検査しておるというのですが、そのときに双眼鏡とか写真機とか、そういうものまでしておると言ったが、そのときに、私は東南アジアを歩いてきてみて、その結果、賠償物資でやっておる自動車の部品がないばかりに、自動車を道ばたに捨ててしまったということで御質問申し上げたときに、当時検査課
それからこれは例がないことだと思うのですが、会計検査院ではかなり各地に日本のこうした賠償物資、あるいは賠償によるダムをこしらえたり、物をやったり、こういう場合におけるところの検査というものは、外地であるから会計検査に行けないだろうと思うのですが、いままで行ってそういうものを調べた例があるのかないのか、ちょっと会計検査院にお伺いしたい。
○白木会計検査院説明員 私の所管しております公社それから出資団体の関係ではございませんが、ただいままで賠償物資の現地の実情について実地の検査をした事列はございません。
たとえば、ビルマにおきましては、賠償輸出によって市場が開拓され、賠償物資以外のわが国の商品の評価を高め、進出の基礎となっております。
従いまして、それ以外の場合には、個々の賠償の輸出契約におきまして、どういうふうに検査をすればよろしい、つまり向こうの賠償物資を引き取るところが、このオート三輪については平生そのメーカーの信用度が十分であるので、メーカーの平素の検査程度で十分であるということを認めました場合には、それでやっているという次第でございます。
○山田（長）委員 日本の貿易が東南アジアに向けて進出しようとするときに、先べんを承って出された賠償物資及び普通輸出品というものが、前線で非常に悪い印象を受けていることを見たときに、通産当局は一体どういう検査をして出したものかという危惧の念を持って実は帰ってきたんです。それで今伺ってみますと、部品の検査はしているが、製品全体の検査はしていないという話である。
東南アジアをたまたま昨年歩いてみたときに、賠償のためにビルマに行っている三輪車——軽三輪車も入っているのですが、それが三十四年度に四百八十七台、三十五年度に千五百七十五台、三十六年度に五台、これが賠償物資のようです。タイに行っている方は、三十四年度に三百三十二台、三十五年度に三千九百十三台、三十六年度に七台、これは賠償じゃなくて普通輸出品として出ているという話です。
そこで私の考えることは、これらの消費地に向けての宣伝の方法及びこれらの土地に対する日本商品の進出の度合い等で——私はこれは通産省の関係だと思って二、三日前に検査官の人たちに伺ったのですが、ビルマに賠償物資としてオートバイが七千台行っておったのですが、これがいずれも土地の事情を知らずして出ている関係上エンジンが焼けて、見た形はまことにきれいなんですけれども、路傍に捨ててある姿を見たのです。
○中谷説明員 賠償につきましては、賠償契約で検査をやるという形になっておりまして、それは民間の検査機関でもって検査をして、賠償物資を送るということになっております。
○山田（長）委員 そうしますと、外地に向けて日本商品の先導的役割を賠償物資でやっていると思うのです。幾ら国内で商品選定をしようとした場合においても、通産省に何らの責任がない。民間の団体でしょう。あるいは民間の人たちで、関係者の利益ではあっても、日本の国という形において外国で受け取っていると思うのです。
その七千台の三輪車は、人の力によって人を乗せる三輪車から、モーターによる三輪車へと移行して、日本から賠償物資のかわりにいっているわけですが、これが、向こうの人にいろいろ伺ってみますと、道路が非常によいために、日本の通念から考えたならば考えつかないことがあるのです。たとえば日本では、東京及び東京周辺でも道路が悪いために、少しの距離を走ってはとまっている。
すでに調達いたしましたもの、また近く調達いたしまする賠償物資の主要なものは、船舶が六十二億円、二十六隻、それから農業機械が十六億円、製紙プラント十億円、道路建設機械が十一億円、治水関係が七億五千万円、繊維類が九億円、それからコーランの経典、マホメットのコーランの経典を印刷して出すのでございますが、これが六億円ございます。
○小坂国務大臣 賠償物資の調達は、協定によりまして、今お話しのように日本政府が直接調達して求償国に引き渡すいわゆる間接方式をとっておりませんで、日本の業者と求償国の諸官庁との間で交渉の上、賠償契約を締結し、日本政府はこの契約を認証するという、いわゆる直接方式をとっておるのであります。
また、馬の輸出のことで、これは御意見をお述べになるときの御参考になると思っておっしゃったことと思いますが、馬の東南アジアヘの輸出は、ビルマから賠償物資として一千頭の注文がきたが、その単価がばかに安くて、一割くらいしか輸出ができなかったという問題であります。また、輸入につきましての御発言でございますが、輸入の許可を農林省が関与していたします場合は、何も軽種馬協会に一々相談しておるのではありません。
フィリピン政府自身といたしますれば、おそらく自分の方では賠償を担保にされて、そうして賠償物資が減ることは好まないことだと思います。だからそういう意味では、この賠償担保ということについては相当難色を示したわけであります。しかし私どもの方としては、マリキナ・ダムの建設をする、あるいは電電の工事を遂行するといたしましては、そういう場合には十分担保力のあるものをとりたいということでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいま申し上げますように、賠償物資を扱って会社が所得をすれば、そこで法人税というものがちゃんと課せられるわけでございまして、そういう意味で、私ども、特別な税を設ける必要はない、かように考えているわけであります。
○平林剛君 今日までの賠償協定は、賠償により通常の輸出を阻害せず、かつ賠償を通じて相手国の経済建設に寄与する目的から、賠償物資については資本財を原則とする旨の建前をとっていると承知をいたしているのでありますが、政府の考えはどうでありますか。
小松製作所の四十五馬力というものは、大半が今御説明のように賠償物資として輸出向けなのです。わずか十八台だけ国産に回そうと考えているのでしょう。あと久保田鉄工も芝浦トラクターも全部まだそういう二十五馬力以上のものは作っていないのです。全部、十馬力、十五馬力、こういう低いものです。そのエンジン部分についても国産化を進められておるというのはどこなのですか。
それから、敷衍されて経済局長が小松製作所が四十五馬力を相当数作っておるというようなことを言っておるのだが、これは、二百台で、国内には一つも差し向けられない、これは全部賠償物資としての輸出でしょう。今日本で営農用トラクターとして使っておりまする高性能のトラクターとは太刀打ちできないものである。この四十五馬力の小松製作所のものは国内のどこかに出しておりますか、出していないでしょう、これは。
○石川説明員 賠償物資に当てられたのが大部分でございますが、十八台ほど内地に仕向けられておるということに相なっておる次第でございます。
もともと国際市場において安い金利で作られた船と戦っていかなければならぬし、また最近はフィリピンに対する賠償船も相当数出ておる、賠償物資もほとんどフィリピン船に取られてしまっておるというような事情がありますから、これはますます苦境に立っておる際に、さらに加えてこういう問題が起こってきたということで、私は決して小さな問題ではないと思うわけであります。
と申しますることは、この賠償の支払いは、つまり日本のある見方から言いまするならば、日本の生産物の広告になると思うのでありまして、賠償物資の供給によって、日本の物資に対しましての相手国の認識というものも深まりましょうし、従って、日本の生産物の販路の逐次広がっていくということにもなり得るわけであり、また、その見返りとしましては、相手国の物資の日本輸入ということも容易になろうかと思うのでありまして、こういうような